オンラインカジノで得た賞金に税金はかかるのか?

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  • オンラインカジノで得た賞金に税金はかかるのか?
  • どういった税金がかかるのか?

オンラインカジノやネットカジノの確定申告&税金の納付についての必要性を説明します。もし大金が当たったら必ず目を通しておきたい項目です。

オンラインカジノは、その名の通り、オンライン上で賭博を行うカジノのことを指します。法律上、オンラインカジノでの個人的な賭博に関しては合法か違法か議論の余地がありますが、税金という観点のみに着目してみましょう。

しかし、こういった新しいギャンブルは分からないことだらけでしょう。特に法律関係の問題は一般のユーザーにとって難しいもの。その中でも税金面は気になる問題ですが、オンラインカジノの払戻金は課税対象なのでしょうか。

オンラインカジノの税金について

お金が動く際には必ず課税されるものですが、納税を怠ると脱税になってしまいます。こういったサービスはギャンブルですので一気に大金を稼ぐことも珍しくありませんが、課税対象なのでしょうか。

答えとしては「オンラインカジノで稼いだお金は課税対象」になります。日本の法律では競馬や競輪などのギャンブルの払戻金は課税対象です。しかし、競馬や競輪に勝ったことで納税をしたことのある方はいないでしょう。本来であれば納税をしなければなりませんが、なぜ納税をせずに済むのでしょうか。

その原因は、払戻金の受取方法にあります。競馬や競輪は払戻金を現金で受け取りますので、銀行などの証拠が残りません。そのため、税務署が把握出来ないのです。しかし、オンラインカジノでは銀行振り込みによって払戻金を受け取ります。そのため、税務署が簡単に把握することができるのです。

オンラインカジノ所得は課税対象で確定申告が必要

一般企業で働くサラリーマンでしたら会社側が納税の処理をしてくれますが、オンラインカジノによる所得は自分で確定申告を行なう必要があります。

課税対象となる時期は1月1日から12月31日までの所得で、その翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。毎年自分で確定申告をしている方であれば慣れているでしょうが、確定申告未経験の方は早めに対応しましょう。面倒なことですのでどうしても先延ばしにしてしまいがちですが、基本的にこの時期の税務署は非常に込み合うのです。

特に込み合う時期は最初の週と最終週です。そのため、2月下旬から3月下旬を狙いましょう。この時期であれば税務署が比較的空いているので、簡単に済ませることが出来ます。

配当金にかかる税金額の計算

配当金は、営利目的ではないため「一時所得」に分類されます。それでは、この一時所得の計算方法について解説していきましょう。計算式は、国税庁により以下のように記されています。

一時所得 = 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額※ - 特別控除額(最高50万円)
※収入に直接関係した金額に限る

サラリーマンの場合でしたら給与以外に20万円以上の収入があった場合に確定申告を行いますが、50万円までの特別控除額が設定されています。そのため、70万円以上の所得があった場合に限って確定申告が必要なのです。

また、「支出金額」とありますが、こちらは負けた分を含みません。そのため、「勝った時にだけ課税される」と考えましょう。カジノを利用するのであれば、必ず勝った金額を記録してください。これを怠ってしまうとトラブルの原因になってしまいます。

確定申告に必要なもの

それでは、確定申告にどういったものが必要になるのでしょうか。ひとつは勤務している会社の源泉徴収票です。年末年始ごろになりますと会社から受け取ることが出来ます。そして、オンラインカジノ側からの支払調書を用意してください。これは年末年始ごろに受け取ることが出来ます。さらに、経費が発生した場合は領収所が必要ですが、所得が300万円以下だった場合は必要ありません。

また、副業が禁じられている会社で働いている方は、確定申告書の2面の「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄にある、「普通徴収」にチェックを入れておきましょう。これによって住民税徴収票が自宅に届きますが、チェックを入れておかないと会社に届いてしまいます。これによって副業を怪しまれてしまうのです。